IT導入補助金を使った介護システムの導入

  • ※最終更新日:2020年6月2日

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    補助事業の種類と募集期間

    IT導入補助金とは

    「IT導入補助金」とは、経済産業省監督のもと、中小企業・小規模事業者等における労働生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助を受けることができる制度です。

    • ・中小企業・小規模事業者等に対し、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際の対象経費の1/2~2/3、最大450万円の半額が補助されます。

    • ・[A類型]補助額30万円~150万円、[B類型]補助額150万円~450万円の2種類加え、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資をする事業所を支援することを目的とした[C類型(特別枠)]補助額150万~450万が準備されました。

    • ・この[C類型]では、PC、タブレット等のハードウェアレンタル等を含めたITツール導入が可能になっています。

      この[C類型]を受けるためには下記3項目要件に合致した投資が、補助対象経費の1/6以上でなければなりません。

       (1)顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を⾏うこと
       (2)⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を⾏うこと
       (3)従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

    • ・[C類型]は5月上旬から申請開始。この枠のみ特別に遡及申請可能期間(2020年4月7日~5月7日)に契約した案件であっても遡って申請が可能。



    ものづくり補助金とは

    「ものづくり補助金」とは、中小企業庁が主導する、確信的なサービス開発・試作品開発の生産プロセスに改善に必要な設備投資の経費の一部について、補助を受けることができる制度です。

    • ・令和2年度(2021年度)から3年間で今年度から約3年間で「令和元年度補正予算 中小企業生産性革命推進事業」として、3600億円(上記のIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金含む)が計上されています。

    • ・[一般型]補助額上限:100~1000万円 補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3 → 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

    • ・[グローバル展開型]補助額上限:100~3000万円 補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3 → 海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

    • ・その他、[グローバル型][ビジネスモデル構築型][サプライチェーン効率化型]といった企業連携体を支援する事業もあります。

    • ・機械装置等の設備投資が補助の対象となります。そのほかに、専用ソフトウェア、改造・修繕費用、知的財産検討の導入に関する経費、開発設計費等が対象です。

    • 革新性ある取り組みでなければ、この補助金は採択されにくいものです。

    • ・10ページ程度の「事業計画書」を作成し、提出する必要があります。

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    補助を受けるための要件

    IT導入補助金の要件と加点要素

    「IT導入補助金」を申請するためには下記要件(重要な内容のみ記載)を満たす必要があり、当社のような「IT導入支援事業者」と相談しながら手続きを進めていく必要があります。

    • ・[必須]医療法人、社会福祉法人様は、従業員の数が300人以下。介護事業所様は、資本金3億円以下かつ従業員の数が300人以下。

    • ・[必須]労働生産性の伸び率が1年間で3%。3年間で9%以上向上することの目標を設定すること。

    • ・[必須]1年に1回、3年間にわたり、「売上、原価、従業員数、就業時間」に加え「給与支給総額、事業場内最低賃金」(左記二つは予定)の情報を報告すること。

    • ・[必須]補助事業の対象とされるITツールには、「8種類の業務プロセス」「1種類の効率化プロセス」「1種類の汎用プロセス」と合計10種類の業務プロセスの中から一つ以上の「適用プロセス」が割り付けられています。

      【A類型】は、「8種類の業務プロセス」の中から1つ以上のプロセスを満たすだけでも良いように今年度から緩和されました。

      【B類型】は、「8種類の業務プロセス」の中から4つ以上のプロセスを満たす機能を有するパッケージ群でなければなりません。

    • ・[必須]納税証明書と履歴事項全部証明書を準備する。

    • ・[B&C分類は必須、A分類は加点]「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」ことを公表し、従業員の代表から捺印をもらうなどエビデンスを示す。

      未達の場合は返金を求められる可能性があります。

      ただし、価格が公的に定められている取引が大半を占めると想定される事業者(保険医療機関、介護サービス事業者、社会福祉法人、更生保護法人、学校等)は、B&C分類でも加点要素。

    • ・[加点要素]経営課題を理解し、改善に向けた具体的な問題意識を示す。

    • ・[加点要素]選択したITツールの機能によって、その課題を解決できるものなのか示す。

    • ・[加点要素]内部プロセスの高度化、効率化、データ連携によって継続的な生産性向上に結び付くことを示す。

    • ・[加点要素]国が推進する関連事業に取り組んでいるか。

    • ・[加点要素]導入するITツールがクラウド商品である。

    • ・[加点要素]選択したITツールがテレワークにつながるものか。

    • ・[減点要素]類似の補助金を過去3年間の間に受けている。



    ものづくり補助金の要件と加点要素

    「ものづくり補助金」を申請するためには下記要件(重要な内容のみ記載)を満たす必要があるとともに、比較的高額な補助金事業であるため、税理士・経営コンサルタントらと相談しながら、時間をかけて申請の準備を進めていく必要があります。

    • ・[必須]製造業、建設業、運輸業様は、資本金3億円以下かつ従業員の数が300人以下。サービス業は、資本金5000万円以下かつ従業員の数が100人以下。

    • ・[必須]事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加する計画を作成すること。

    • ・[必須]1年に1回、補助事業終了後5年間、補助事業の成果の事業化状況等について報告すること。

    • ・[必須]事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

      今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者(加点措置を受けた事業者)については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から3~年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。

    • ・[必須]応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。

    • ・[必須]本事業では、設備投資が必要です。単価50万円以上の機械装置を購入してください。

    • ・[加点要素]本事業の目的・手段について、今までの自社での取組みの経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示すこと。

      課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載すること。

      必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細な文章を10ページ程度にまとめること。

      事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載すること。

    • ・[必須]将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)を記載すること。

    • ・[必須]本事業計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の報告を行うこと。

    • ・[加点要素]新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっている。

    • ・[加点要素]試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定している。

    • ・[加点要素]課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれる。

    • ・[加点要素]補助事業実施のための技術的能力が備わっている。

    • ・[加点要素]事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できる。

    • ・[加点要素]事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確である。

    • ・[加点要素]地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開することが期待できる。

    • ・[加点要素]ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有している。

    • ・[加点要素]「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)

    • ・[加点要素]有効な期間の経営革新計画(別途申請する者)の承認を取得した(取得予定)。

    • ・[加点要素]給与支給総額の増加率、地域別最低賃金をさらに増加させる計画を有しているもの。

    • ・[加点要素]今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む計画を立てている。

    • ・[減点要素]類似の補助金を過去3年間の間に受けている。

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    採択のためのサポート

    無料で「IT導入補助金」申請をお手伝いします。

    介護システムの導入を検討されているお客様には、「IT導入補助事業者」として、無料でその申請をお手伝いいたします。
    ただし、「補助金の交付決定」を受ける前に、契約を行ってはいけません。お客様主体でITツールの選定を行っていただき、当社の介護システムを前向きにご検討いただくお客様に、親切丁寧なご支援を無料でさせていただきます。

    当社は、これまでに多くのお客様の補助金をお手伝いしてきました。採択のハードルが高いB分類については、当社が契約する専門のコンサル会社の支援も得られます。ぜひとも下記ボタンから問い合わせください。



      申請までの流れ

      申請を完了までには、書類の準備や売上資料の確認等が必要で、約1週間ほど必要です。

      ご準備いただきたいものを事前にまとめてお伝えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。





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